その他

カードローンの取り立ては違法となっていないか確認しよう

カードローンの返済を滞納すると、取り立て行為が金融業者により開始されます。

テレビドラマや映画で行われている強引な取り立ては、貸金業法により禁止されており、実際に行われる取り立て行為は正規の金融業者からの取り立てであれば限定されています。

消費者金融の取り立ては主に3種類

消費者金融に対して滞納を行なうと、取り立て行為が厳しいと感じる人もいるでしょう。

しかし、実際には貸金業法により定められた範囲内に加えて、過去の取り立てによる事故を教訓として消費者金融内で貸金業法よりも更に厳しい自主規制が行われています。

 

電話による督促についても1日に4回以上掛けることは禁止されており、午後9時~午前8時の間に正当な理由が無く電話を掛けることは禁止されています。

滞納している状態であっても、入金予定日について連絡をしっかり行えば、基本的には恐れる必要はありません。

 

返済期日翌日から電話による取り立て、督促状送付が行われて、本人と連絡がつかなければ自宅への訪問があります。

勤務先への訪問については禁止されているので、取り立てを行える範囲が限定されていると知っておくと良いでしょう。

銀行カードローンの取り立ては事務的に進む

銀行カードローンについては、保証会社との契約が別途行われているので、銀行は貸し倒れとなっても代位弁済請求を行えば良いだけですから損をしません。

返済期日翌日から電話による連絡が入り、督促状が送付されます。

内容証明郵便が届いてから、保証会社に対して代位弁済請求が行われて、カードローン契約解除と代位弁済した保証会社からの一括返済が求められるに過ぎません。

 

銀行カードローンの取り立ては、自宅への訪問を銀行が行なうケースは少ないので、自宅へ訪問してくる相手について本当に銀行員か確認しなければなりせん。

保証会社が銀行とは関係なく自宅へ突然訪問してきた場合には、退去を求めれば応じなければならないので、慌てずに対処することが重要です。

長期滞納は裁判を起こされる

3ヶ月カードローンを滞納した段階で、内容証明郵便が送られてくることになり、一括返済を求められます。

この時点で債務整理に着手すれば、悲惨な状況とはならないでしょう。

滞納が1年を超えた段階で、順次裁判を起こされることになるので、なるべく早期に弁護士へ依頼して債務整理に着手することが望ましいでしょう。

 

弁護士へ債務整理を依頼すると、弁護士から受任通知が金融業者へ送付されて以降は、本人に対する取り立て行為は禁止されます。

返済が厳しいと分かった段階で、取り立て行為に悩むくらいならば、弁護士へ相談することが望ましいです。

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